株式投資とは

 株式ってむずかしそう～株式とは～

多くの人が、株式に対して、“難しそう”というイメージを持ちますが、きちんと知るととても身近なものなんです。
たとえば、私たちの普段の生活では、多くの商品やサービスに囲まれていますが、その商品やサービスをよりよくするために企業は努力しています。
企業は、新製品を研究・開発するための資金や、工場や機械などを作ったり、人を雇ったりする資金など、長い期間にわたって多くの資金が必要となります。そのため、企業への出資者を募り、事業のための資金を集めます。

そこで、株式を発行することにより出資者を募り、事業のための資金を集め、それを元手に活動して利益をあげることを目的とした企業が「株式会社」です。
株式会社に資金を出してくれた人を「株主」と呼び、その株主に対して投資の証明書として付与されるのが「株式」です。

株主の権利と責任

株主とは株式会社が発行する株式の所有者のことです。株主は企業の出資者の一人として様々な権利を持つと同時に以下のような責任を負います。

【権利】

議決権：株主総会での発言や重要な決議への投票など、企業の経営に参加する権利

株主は「企業の経営へ参加する権利」を持っており、株主総会への出席や議決権行使の提出を通じて、企業の重要な決議に参加することができます。株主総会は、「定款の変更」「取締役・監査役の選任」「解散・合併」等の重要決定事項を取り決める場となっており、議決権の行使を通じて、株主は経営へ参加することができます。

議決権行使ってなに？どうやって行使するの？～企業との対話～

剰余金配当請求権：企業の得た利益の分配として、持っている株数に応じて配当金などを受け取る権利

残余財産分配請求権：企業が解散した時に残った財産の分配を受け取る権利

【責任】

企業が債務超過で倒産した場合であっても株主は借金を肩代わりする事はなく、株主の責任は株主が出資した資金の範囲に限定されます。（株主の有限責任）

議決権行使ってなに？どうやって行使するの？～企業との対話～

議決権行使とは

株主は、企業の重要な経営方針を決定する株主総会に「出席」もしくは「議決権行使の提出」をすることで、決議に参加できる【議決権】を持っています。株主総会決議は多数決によって行われ、その投票数は、基本的に保有株数に比例します。したがって、より多くの株式を持つ株主ほど企業の経営に大きな影響力を持つことになります。

議決権行使の意義

議決権行使には主に下記のような意義があります。

• 株主利益を損なうことを防ぐとともに、企業内資源の有効活用を経営者に促し、企業の持続的成長を図る
• 企業による情報開示の促進
• 有効なコーポレートガバナンスの体制整備の促進

つまり、株主が経営者と共になって企業の長期的且つ持続的な価値を創造し、より良い未来を創っていくためには、株主が議決権を行使し、企業と対話をしていくことが重要になります。

議決権行使の方法

議決権行使の方法としては、主に「株主総会への出席」、「議決権行使書の郵送」、「インターネットによる行使」があります。

詳細につきましては、各期の株主総会前にお手元に届く、株主総会招集通知をご確認ください。

株式が上場ってなんのこと？～株式上場～

日本には、株式会社が約250万社以上※あると言われていますが、株式市場で株式を取引できるのは、そのうち約3,800社程度です。
株式市場で株式を売買できるようになることを証券取引所に「上場」するといいますが、そのためにはさまざまな厳しい条件をクリアしなくてはなりません。

• ※出所：会社標本調査　調査結果報告資料（令和３年６月　国税庁）より

株式会社、上場のメリットとは

株式を上場することで、企業はさまざまなメリットを受けることになります。一方で、株式や債券などを購入する投資家などを保護する観点から、決算発表や企業内容の適時・適切な開示等が要求されるなど、上場したなりの義務が生じることにもなります。

株式はどこで買えるの？～市場と証券会社～

株式を買うためには、証券会社を通じて、証券取引所の市場に売買注文を出すことになります。ですから、取引を行うために、まず証券会社に口座を開設することが必要となります。

証券取引所は、投資家や証券会社自身の株式等の売買注文を、市場に集中させることで、株式の流通性を高めるとともに、公正な価格形成を図る役割を担っています。

わが国には、株式の売買を行う市場を持つ証券取引所が東京・名古屋・福岡・札幌の4か所にあります。

株価は動く？～株価が上下する理由～

上場企業の株式は、株式市場である証券取引所において売買されます。投資家は証券会社を通じ、株式市場に買い注文、売り注文を出すことになりますが、一般的に売りたい人より買いたい人が多いときは株価は上昇します。反対に、買いたい人よりも売りたい人が多いときは株価は下落します。このような関係を需給関係といい、この需給関係は投資家からの企業に対する期待を表すものと考えられます。

どんな情報から判断する？～4つの株価変動要因～

株価の変動に影響する要因はさまざまなものがありますが、主な要因としては、4つ考えられます。

小学生に人気のあのゲーム会社は次は何を出すのだろう？とか、オリンピックに向けてあのスポーツメーカーはもっと成長していきそうとか、身近なニュースにも目を向けるとよいですね。
金利・為替のニュースなどのマーケット情報はオンライントレードの投資情報や「ＳＭＢＣ日興証券アプリ」からもチェックできます。

はじめるタイミングは？～まずはスタート～

充分な資金があるのでしたら、すぐにでもはじめる準備をなさってはいかがでしょうか。

一般的に生活費の3カ月分は、急な出費に備えて予備費として取っておくのがよい、とされています。仮にあなたの1カ月の生活費が15万円だとして、今、貯蓄が75万円あるとしたら、45万円（15万円×3カ月）は予備費としてとっておき、残りの30万円を株式投資に活用してみるのがよいでしょう。

ただしその30万円は、例えば“半年後に旅行に行くため”など、何か明確な目的がある場合には投資には向きません。そのお金で30万円分の株式を買ったとしましょう。半年後、旅行に使うので株式を売って換金します。しかし、その時点で株価が値下がりしていたら、損をしてしまいます。かといって株式を売りたくなかったら、旅行を取りやめるしかありません。

投資を行う資金は、将来使う予定のない余裕資金、または長期間運用可能な資金で行うのがよいでしょう。

 

CFDとは

CFDとは？

CFDとは、Contract for Differenceの頭文字をとったもので、「差金決済取引」のことを指します。

「差金決済取引」とは、一言でいうと「差額だけのやり取りが発生する取引」です。
現物での受け渡しを行わずに、反対売買によって出た金額の差で決済するため「差金決済取引」と呼ばれます。
FX取引も広い意味でCFD取引に含まれています。

株価指数（例：日本225、米国ダウ30、米国NAS100）や商品（例：金、原油）、為替（例：ドル円）、株式など、幅広い資産に投資することができます。

CFD取扱銘柄の詳細はこちら >

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CFD取引にかかるリスク

CFD取引は、お取引の対象となる銘柄の価格変動、金利相当額、配当相当額、価格調整額の支払い、各国の経済、社会情勢、金融政策、金融指標等の変動により損失が生じるおそれがあり、投資元本が保証されたものではありません。また、CFD取引は差し入れた証拠金を上回る金額の取引をおこなうことができるため大きな損失が発生する可能性があり、その損失額は差し入れた証拠金を上回るおそれがあります。

CFD取引にかかる費用等

CFD取引の取引手数料は無料です。なお、取引にあたっては各銘柄の売付価格と買付価格には差（スプレッド）があります。スプレッドは銘柄ごとに異なります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。

証拠金について

株価指数CFDは個人口座、法人口座とも取引の額に対して10%以上、商品CFDは個人口座、法人口座とも取引の額に対して5%以上の証拠金が必要となります。

株価指数とは？

株価指数とは？

株価指数は、ある市場もしくは業種における特定銘柄の平均株価を算出したものです。

株価指数は、産業、業種、経済といった数々の要因が考慮された「バスケット」のようなものです。さまざまな株の動きによって、株価指数のトレンドが左右されます。 投資家は、株価指数をベンチマークとして用いることで、投資信託や個別株のパフォーマンスを測ることができます。 日本における日経平均株価指数のような主要株価指数は、産業や業種、そして国全体の株式市場変動を評価するのに使われています。

CFD取引では原資産を所有することなく、指数の価格の上昇や下落を推測することで取引を開始します。株価指数は流動性の高い市場であり、他のほとんどの市場よりも取引時間が長いのが特徴です

ビットコインマイニングとは？

ビットコイン（BTC）のマイニング（採掘）とは？

暗号資産（仮想通貨）のマイニングとは？

マイニングはさまざまな暗号資産（仮想通貨）の取引で行われていますが、ここでは代表的な暗号資産（仮想通貨）「ビットコイン（BTC）」を例に解説します。

まず、ビットコイン（BTC）のマイニングを簡単に説明してみましょう。

ビットコイン（BTC）のマイニングとは「取引データを承認する作業」のことで、作業に対する報酬は新しいビットコイン（BTC）で支払われます。大量の石の中から僅かな金などを採掘するのに似ていることから「マイニング」と呼ばれています。

「取引を承認する作業」とは？

ビットコイン（BTC）は世界中で毎日のように取引されていて、その金額は数十億円、数百億円といった膨大な取引量になります。これらすべての取引は、ブロックチェーン技術で管理され、世界中の人が安心してビットコイン（BTC）の取引ができるようになっています。つまり、円やドル、ユーロなどの法定通貨はそれぞれの国の中央銀行によって管理されていますが、ビットコイン（BTC）は「ブロックチェーン技術で管理されている」という点が、一般的な法定通貨と大きく違います。

では、ブロックチェーン技術で、どのようにしてビットコイン（BTC）の取引を管理しているのでしょうか。

ブロックチェーンでは、ビットコイン（BTC）の個々の取引データを「トランザクション」と呼び、それぞれのトランザクションをまとめて一つの「ブロック」を作ります。そして、ブロックには「いつ」「誰（どのアドレス）が」「どのくらいの量のビットコイン（BTC）を取引したのか」といった重要な情報が書き込まれていき、その取引情報を第三者がチェックして承認しています。

つまり、この「取引を承認する作業」がマイニングなのです。

マイニングは誰がしているの？

ビットコイン（BTC）のマイニングをしている人は「マイナー（Miner）」と呼ばれ、世界中にたくさんいます。

マイニングでは、送金取引を承認したマイナーに報酬が支払われます。ビットコイン（BTC）ではその報酬額が決まっていて、2018年8月現在では一つのブロックごとに12.5BTCが支払われています。

ビットコイン（BTC）の場合は平均して約10分ごとにその間に行われた送金取引をまとめてチェック、承認をしているため、もしも、1BTCが70万円なら10分間で875万円、1BTCが100万円なら10分間で1,250万円という高額な報酬を受け取ることができます。

ビットコイン（BTC）のマイニングで得られる報酬はこのようにとても魅力的なため、世界中のマイナーが競うようにしてマイニングに参加しています。

マイニングの仕組みは？

ビットコイン（BTC）のマイニングについておおまかに説明しましたが、その仕組みをもう少し詳しく見てみましょう。

マイニングで重要なのは、新しいブロックを生成するのに必要な数値を、コンピュータの計算能力を使って誰よりも早く探し出すことです。そして、「いつ」「誰が」「どのくらいの量のビットコイン（BTC）を取引したのか」といった重要な取引データを、改ざんできないように暗号化してブロックに書き込んでいきます。

では、どのような仕組みで、取引データを改ざんできないようにしているのでしょうか。

ブロックチェーン技術で使われているのは、検索の高速化やデータ比較処理の高速化などにも使われている「一方向ハッシュ関数」で、ハッシュ関数にあるデータを入力すると、値や長さの異なる「ハッシュ値」が生成されます。このハッシュ値はとても複雑で、入力となるデータが1文字でも異なると全く違う値を示し、さらに、一度ハッシュ化されたデータは元に戻せないという性質があります。

そこで、新しいブロックを生成したマイナーは、「いつ」「誰が」「どのくらいの量のビットコイン（BTC）を取引したのか」という重要な取引データをハッシュ化し、生成されたハッシュ値をブロックに書き込んでいきます。そして、すべてのハッシュ値の書き込みが終わると、トランザクション（取引）が終了します。

なお、実際のマイニングでは「大量の計算機資源」が必要で、改ざんという悪さをするより、正直にマイニングしたほうが経済的なので改ざんが起きない仕組みになっています。

マイニング報酬を受け取るには？

マイニングの報酬は、新しいブロックを生成したマイナーしか受け取れません。そのため、マイニングの報酬を手にするためには、世界中のマイナーとの競争に勝ち、マイニング作業を一番早く終える必要があります。

しかし、ブロックの生成に必要な数値を見つける作業には大量の計算が必要で、とても当たる確率が低いくじを膨大な回数引くようなものです。

そこで、世界中のマイナーは、高性能な専用ハードウェアを大量に用意してマイニングを行っています。また、専用ハードウェアを大量に稼働させるための電力や、専用ハードウェアを冷却するための設備、非常用のバックアップ電源など、充実した設備を準備してマイニングに参加しています。マイナーの中には電力が安い中国や、気温が低いアイスランドなど北欧の国で大規模に事業を展開する企業もあり、その規模などから「マイニング工場」などと表現されるほどです。

ビットコイン（BTC）のマイニングは、個人でも参加できるの？

ビットコイン（BTC）のマイニングには、個人が所有しているパソコンやスマホでも参加することはできますが、報酬を受け取るのはかなり大変です。

ビットコイン（BTC）が発行され始めたころはマイナーの数もそれほど多くなく、また、マイニングの存在も広く知られていなかったため、家庭で所有しているコンピュータを使ってマイニングに参加しても、他のマイナーとの競争にある程度勝つことはできました。

しかし、ビットコイン（BTC）の価格が大きく上昇したことで、今では世界中のマイナーがビットコイン（BTC）のマイニングに参加し、さらに、最新のコンピュータを大量に稼働させているため、個人が自宅のパソコンで戦いを挑んでもほとんど勝ち目はありません。その様子は「アリがゾウに戦いを挑むようなもの」などと例えられるほどです。

これからマイニングを始めるのなら、ビットコイン（BTC）以外の暗号資産（仮想通貨）のマイニングに参加するほうが、報酬を受け取るチャンスが高いと思われます。

マイニング方法や特徴など

マイニングにはソロ（単独）マイニング・プールマイニング・クラウドマイニングの3つの方法があり、それぞれ特徴やメリット・デメリットに違いがあります。これからマイニングを始める場合にはそれぞれの特徴をよく理解して、自分にふさわしい方法を選ぶことがポイントになります。

ソロ（単独）マイニング

自分でコンピュータを準備して、1人でマイニングに参加するのが「ソロマイニング」です。コンピュータに詳しい方が、趣味も兼ねて参加しているケースが多いようです。

ソロマイニングのメリット

ソロマイニングは1人でマイニングに参加するため、マイニングに成功した際に得られる報酬が、プールマイニング、クラウドマイニングと比べて大きくなります。

ソロマイニングのデメリット

マイニングに成功しないと全く報酬が得られない日があるなど、報酬のバラつきが大きくなります。また、機材をいろいろと自分で準備しなければならない、コンピュータに関する知識がある程度必要などといった特徴があります。

プールマイニング

ソロマイニングが1人でマイニングをするのに対して、複数のマイナーが協力してマイニングするのが「プールマイニング」です。マイニングに成功すると報酬はプールの管理者が受け取り、その後、参加したマイナーの仕事量に応じて報酬が分配されます。

プールマイニングのメリット

複数のマイナーが協力してマイニングするため、プールの計算力が大きくなり、安定したマイニング報酬を得やすくなります。また、ソロマイニングではマイニングに成功しなければ報酬を得られませんが、プールマイニングでは提供した計算力に応じて報酬が得られるため、報酬のバラつきが小さくなります。

プールマイニングのデメリット

プールマイニングは安定した報酬を得やすくなりますが、一定の手数料が必要になるほか、ソロマイニングのように大きな報酬を得るチャンスが少なくなります。また、ソロマイニング同様に、マイニングを始める際に機材をいろいろとそろえなければなりません。

クラウドマイニング

マイニングをする企業（マイナー企業）にマイニングをしてもらう方法です。クラウドマイニングの形態は、マイナー企業に出資して報酬を得るものから、マイニングマシンをレンタルして成功報酬を得るものなどさまざまで、初期費用や手数料、メリット・デメリットなどが契約によって異なります。トラブルを避けるため、クラウドマイニングを始める場合には、事業のスキームをよく理解することが大切です。

クラウドマイニングのメリット

ソロマイニングやプールマイニングのように機材を準備する必要がなく、また、パソコンに関する専門的な知識がなくても、資金があればマイニングを始められます。

クラウドマイニングのデメリット

ソロマイニングやプールマイニングよりも初期費用がかかるケースが多くなります。また、マイナー企業の倒産や資金の持ち逃げなどのリスクもあり、事業内容や契約内容をよく理解する必要があります。

マイニングの税金について

マイニングで得た利益の扱いは？

マイニング報酬として入手した暗号資産（仮想通貨）を売却し利益を得た場合、株式投資で得た利益とは違い、雑所得、もしくは事業所得として確定申告をしなければなりません。

国税庁が公表している「個人課税情報第4号『暗号資産（仮想通貨）に関する所得の計算方法等について』」によると、暗号資産（仮想通貨）のマイニングで得た利益について以下のように記載されています。

いわゆる「マイニング」（採掘）などにより暗号資産（仮想通貨）を取得した場合、その所得は事業所得又は雑所得の対象となります。

この場合の所得金額は、収入金額（マイニング等により取得した暗号資産（仮想通貨）の取得時点での時価）から、必要経費（マイニング等に要した費用）を差し引いて計算します。

なお、マイニング等により取得した暗号資産（仮想通貨）を売却又は使用した場合の所得計算における取得価額は、暗号資産（仮想通貨）をマイニング等により取得した時点での時価となります。

出典元：国税庁『仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）』

つまり、マイニングの報酬として暗号資産（仮想通貨）を得た場合には、報酬をもらう度に時価で収入を計上して、最終的にはすべてを合算して年間の収入を計算します。

ただし、マイニングにはコンピュータなどの機材や設備代、電気代、プールに支払う手数料などさまざまな経費が必要になります。そこで、確定申告の際にはマイニングで得た収入金額から、設備代や電気代などの必要経費を差し引いて所得を計算していきます。

例）
マイニング報酬の収入　計算例

月	報酬	時価１BTC	月の収入
1月	0.1BTC	70万円	7万円
2月	0.2BTC	80万円	16万円
3月	0.1BTC	60万円	6万円
4月	0.1BTC	70万円	7万円
5月	0.2BTC	80万円	16万円
6月	0.1BTC	90万円	9万円
7月	0.1BTC	100万円	10万円
8月	0.2BTC	90万円	18万円
9月	0.1BTC	60万円	6万円
10月	0.1BTC	70万円	7万円
11月	0.3BTC	70万円	21万円
12月	0.1BTC	90万円	9万円

年間のマイニング報酬
合計 132万円

例）
マイニングの経費　計算例

コンピュータ	9万円※
電気代	年間16万円
プール手数料	年間12万円

年間のマイニング経費
合計 37万円

※個人の業務において、コンピュータなど10万円以上の資産については、一括で必要経費として算入できません。
参考　国税庁　No.2100 減価償却のあらまし

例）
マイニングの所得　計算例

報酬（収入）	132万円
経費	-37万円

年間のマイニング所得
合計 95万円

マイニングで得た利益の税率は？

マイニングで得た利益に対する税金は、マイナーの所得に応じてかかります。また、納税額の計算方法も副業としてマイニングをしているマイナーと、事業としてマイニングをしているマイナーでは計算方法が異なります。なお、雑所得、事業所得ともに総合課税の対象となりますので、税率は各個人の所得水準に応じて異なります。

確定申告では国税庁のホームページを参考に、分からないところを税理士、または最寄りの税務署と相談しながら進めていきましょう。

マイニング報酬として受け取った暗号資産（仮想通貨）の売却益は？

マイニングの報酬として受け取った暗号資産（仮想通貨）を、一定期間保有したあとに売却した場合には、報酬を受け取った時の時価よりも値上がりしていれば「売却益」が、報酬を受け取った時の時価よりも値下がりしていれば「売却損」が発生します。確定申告ではこれらの売却益や売却損も計上して、税金の課税対象となる所得を計算していきます。

例）

年間売却益	60万円
年間売却損	-40万円

年間の売却損益
合計 20万円

※基礎控除や扶養控除などさまざまな控除があるため、最終的な課税所得とは異なります。実際の申告の際には税理士、または最寄りの税務署に相談しましょう。