仮想通貨業界では2022年に入ってからNFT（Non Fungible Token）だけでなく、DAO（Decentralized Autonomous Organization）という組織形態が大きく注目を集めています。
日本語では「分散型自律組織」と訳されるDAOですが、一体どのような特徴やメリット・デメリットがある組織なのでしょうか。
この記事では、これからさらに注目を集めていくと期待されているDAO（分散型自律組織）の概要や仕組みをご紹介していくので、ぜひ最後まで参考にしてみてください。
- DAO（Decentralized Autonomous Organization）とは日本語で「分散型自律組織」と呼ばれている、近年大きな注目を集めている組織形態のこと
- DAOには中央集権的な権力を持つリーダーがおらず、参加者全員が平等な立場で組織が運営される
- 多くのDAOでは、意思決定を行うための投票権を獲得できるガバナンストークンという仮想通貨が発行されている
今後もさらなる発展が期待されているDAOですが、ガバナンストークンという組織内で投票を行うための通貨が発行されていることも特徴の一つです。
近年では成功をおさめているDAOのガバナンストークンが大きく価格上昇していることもあり、投資対象としてもDAOは注目を集めています。
DAO(分散型自立組織)とは
DAO (Decentralized Autonomous Organization)とは、日本語で「分散型自律組織」と呼ばれており、近年大きな注目を集めている組織体系となっています。
後に詳しくご紹介しますが、DAOは一般的な株式会社などとは異なり、組織の代表者が存在していないという大きな特徴を持っています。
中央集権的な管理者がおらず参加者全員が平等であり、かつ誰でも自由にDAOの活動に参加できることが最大の特徴と言えるでしょう。
DAOを運営していく上でのルールや決まりは全てスマートコントラクトに書き込まれているなど、全てがオープンになっている透明性の高い組織体系であることも特徴の一つと言えます。
また、DAOは一般的な会社のように「株式」というものが存在しておらず、代わりに組織の運営方針に対して参加者一人ひとりが投票を行うことができるガバナンストークンによって意思決定がなされます。
組織のリーダーによる突然のルール変更などが起こり得ないため、株式会社などと比較するとより民主的に運営される組織とも言えるかもしれません。
DAO(分散型自立組織)の特徴・仕組み
ここでは、DAO（分散型自律組織）の特徴や仕組みについてより詳しくご紹介してきます。
DAOについてさらに知識を深めていきたい方は、ぜひ詳しくチェックしてみてください。
- 中央集権的な管理者がいない組織
- 民主的に組織が運営される
- 国籍や性別に関係なく誰でも参加することができる
中央集権的な管理者がいない組織
冒頭でもご紹介したように、DAO（分散型自律組織）の最も大きな特徴として中央集権的な管理者がいないことが挙げられます。
組織のリーダーや支配者が存在しないので突然の運営方針の変更などが起こり得ず、組織の意思決定はブロックチェーン上に書き込まれたスマートコントラクトにより自動的に行われます。
投票権の機能を有するガバナンストークンの保有者は意思決定やルールの変更などを決める権利があります。
自律的に運営されるという点は従来の組織形態とは大きく異なる特徴と言うことができるでしょう。
民主的に組織が運営される
上記でもご紹介したように、DAOには組織のリーダーや中央集権的な権力を持つ人物が存在していないので、従来の株式会社などと比較しても非常に民主的に組織が運営されます。
DAOとしての運営方針はガバナンストークンのホルダーによる投票によって行われるので、不正が起こる可能性が限りなく低いことも特徴として挙げることができるでしょう。
また、意思決定の投票結果は全てブロックチェーン上に永遠に記録されるため、オープンソースで透明性が高いこともDAOの特色と言うことができます。
国籍や性別に関係なく誰でもDAOに参加することができる
DAOの仕組みの一つとして、国籍や性別などに縛られず誰でも運営に参加することができる特徴が挙げられます。
近年、性別や国籍によって職業の選択が制限されない傾向になってきたとはいえ、それでも世界的に見れば依然として自由に職業を選ぶことができない方は多いでしょう。
しかし、DAOであれば国籍や性別による制限を受けることはなく、世界中のどの地域からでも自由にDAOの活動に参加することが可能です。
また、基本的にDAOでは匿名性も認められているので、実名を明かさずに働くことができる点も株式会社などとは大きく異なる点と言えます。
DAO(分散型自立組織)のメリット
次に、DAO（分散型自律組織）のメリットについて詳しくご紹介していきます。
- 中央集権的な権限を持った管理者がいないので参加者全員が平等
- オープンソースなので組織として非常に透明性が高い
- ガバナンストークンを発行することで資金調達ができる
中央集権的な権限を持った管理者がいないので参加者全員が平等
やはりDAOのメリットとしては、中央集権的な権力を持つ管理者がいないので、参加者全員が平等な立場で組織が運営される点が挙げられます。
参加者全員が自律的に意見を出し、出された意見がメンバー間の投票で決められ、それらが参加者により自律的に実行されていきます。
全員が国籍や年齢、性別に関係なく平等な立場だからこそ、様々な意見が出され議論されることはDAOならではのメリットと言えるでしょう。
オープンソースなので組織として非常に透明性が高い
DAOの組織としてのメリットとして、非常に透明性が高く不正ができないことも挙げることができるでしょう。
DAOの意識決定はオープンで開かれた場所で議論され、かつそれらを決める投票もブロックチェーン上で行われます。
ブロックチェーン上に記録されたデータは不正を行うことができず、かつ誰でも簡単にアクセスすることができます。
一般的な企業の意思決定の過程が明かされることはほぼないと言っても良いので、運営における透明性の高さはDAOの大きなメリットです。
ガバナンストークンを発行することで資金調達ができる
ここまででもご紹介したように、DAOは意思決定の際の投票として使用されるガバナンストークンという通貨が発行されています。
このガバナンストークンは組織運営に必要となる資金調達としての役割もあり、現在存在している多くのDAOがガバナンストークンを発行して資金調達を行っています。
ガバナンストークンを保有することで保有者には様々なメリットがあり、実際にCompoundといった有名なDAOでは「どの流動性プールに報酬を多く分配するか」という投票権も得ることができます。
このようにガバナンストークンを保有することで金融的なメリットも享受できるようになるので、有望なプロジェクトであればガバナンストークンの発行により多くの資金調達を行うことができる点は大きなメリットでしょう。
DAO(分散型自立組織)のデメリット
ここまでDAOのメリットをご紹介してきましたが、良い点だけでなくデメリットも存在しています。
DAOという組織形態を理解するためにはデメリットも把握しておく必要があるので、詳しく確認していきましょう。
- 法的な枠組みがまだ整備されていない
- 民主的に組織を運営することから意思決定が遅くなることがある
法的な枠組みがまだ整備されていない
DAOは近年誕生した組織形態であるため、まだまだ各国の法制度が追いついていない状況となっています。
それに伴い法的な枠組みもまだ完全に整備されておらず、今後DAOが運営されていく中でデメリットとなる可能性は十分に考えられるでしょう。
もし何かしらの法的な問題が発生した場合、煩雑な法廷闘争にまで発展する可能性もあるので、今後様々なDAOが活動していく中で大きな注目ポイントとなるかもしれません。
民主的に組織を運営することから意思決定が遅くなることがある
中央集権者がおらず民主的に運営されることがDAOのメリットではありますが、逆に組織としての意思決定が遅くなってしまうという懸念があります。
DAOが運営方針を決定をするためにはガバナンストークンによる投票が必要なので、どうしても方向性の決定までに時間がかかってしまいます。
DAOで運営しているサービスがハッキングされたときや、スマートコントラクト上で欠陥が見つかった時でも意思決定が遅れてしまう懸念があります。
ガバナンストークンによる投票が必要になるので、不測の事態に対して迅速に対応できない可能性があることはデメリットと言えるでしょう。
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